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国内3メガバンクグループ/政府系金融機関に対して、 不動産業界ネットワーク等を活用することを目的とした 第三者割当増資を実施

商業施設、オフィスビル、マンション等、屋内携帯通信環境を改善するインフラシェアリング事業者の株式会社JTOWER(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 敦史、以下「JTOWER」)は、SMBCベンチャーキャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:石橋 達史)、DBJキャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鹿島 文行)、みずほキャピタル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川端 雅一)及び三菱UFJキャピタル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:安藤 啓)(以上、五十音順)それぞれが運用するファンドに対して、各社のグループ金融機関ならびに不動産業界のネットワーク等を活用した営業強化を主な目的とした、総額2.5億円の第三者割当増資を実施しました。

JTOWERは、携帯通信事業者各社が共用可能な屋内携帯通信設備を構築・提供することで、携帯通信事業者各社もしくは不動産事業者等の屋内携帯通信設備にかかる投資コストについての大幅な削減を図ります。当該設備投資コストの低減により、屋内携帯通信環境が整備される対象不動産物件数が増加することで、社会インフラとして必須なものとなった携帯電話の利用者利便性の向上が期待されます。また、不動産事業者にとっても、屋内の携帯通信設備及び関連する工事・手続きが簡素化され、効率的な屋内携帯通信環境の構築が可能となります。

首都圏では、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ビルの再開発が数多く進行・計画されています。また、安倍政権の経済政策アベノミクスの効果で民間投資が上向き、首都圏以外の全国の都市周辺等でも、新たな商業施設やオフィスビル、マンション、複合施設等の建設・建替えが進行・計画されています。

既設のビルにおいても、周辺の環境変化や携帯通信トラフィック(通信量)の増大等により、屋内で電波が繋がりにくい、通信速度が遅い状況となっている物件が存在します。

以上のように、快適で安定した携帯通信(スマートフォンを含む携帯電話、タブレット等)の利用環境を実現するために、屋内携帯通信環境整備の必要性が高いビルが、新設・既設を問わず増えてきております。このような状況の中で、現在、新設の大型商業施設や既設のオフィスビル等の複数のビルで、JTOWERの屋内携帯通信設備の導入プロジェクトが進行しております。

JTOWERは、今回の第三者割当増資を通じて、増資先(国内3メガバンクグループ/政府系金融機関)が有するグループ金融機関や全国に広がる不動産業界のネットワーク等を活用することで、上記のような屋内携帯通信環境整備の必要性が高い物件を対象とした提案・営業活動を更に強化していきます。特に、不動産事業者と資本面・融資面で密接な関係にある大手グループ銀行との連携も視野に入れて、人材採用の加速、サービス運用体制の拡充を行い、一層のスピード感を持ってインフラシェアリング事業を推進します。

JTOWERは、今後も、国民生活に欠くことが出来なくなった携帯通信サービスという公共性の高い分野において、社会インフラ事業としての役割を果たして参ります。

株式会社JTOWER(ジェイタワー)
設立  2012年6月
事業内容  屋内における携帯通信設備の共用化ソリューション提供(機器開発、対象物件のインフラ設計/構築、保守等)
本社所在地  東京都渋谷区渋谷3丁目1-6 TMSビル2階
代表取締役社長  田中 敦史
URL  http://www.jtower.co.jp/