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総務省「第5世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集」に対して当社意見書を提出しました

株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中敦史、以下「JTOWER」という。)は、総務省が2018年11月2日付で実施した「第5世代移動通信システムの導入のための周波数の割当てに関する意見募集」に対して、2018年12月3日付で意見書を提出しました。

意見書の内容は、以下の通りとなります。
 


 
今般、“未来投資戦略2018”の方針に沿い、第5世代移動通信システム(以下「5G」)の導入に向けて、開設指針案が策定され、意見が招請されたことを歓迎します。
5G向け周波数の開設指針案については、公正・公平な競争環境の確保が実現されるものであると共に、5Gサービスがより利用者利便性に優れた料金で提供され、我が国において世界最先端の5Gネットワークが構築されることに寄与するものになることを切に期待します。

以下、開設指針案について、意見を申し述べます。

1.効率的なネットワーク構築手法の審査
先般、政府の政策として、携帯電話料金の低廉化が掲げられ、総務省殿を主として検討が進められています。
この政策を進める観点では、5Gネットワークの構築においても、より経済効率性の高い手法が求められるため、本開設指針においても、シェアリング事業者を活用した設備共用(以下「インフラシェアリング」)等の効率的なネットワーク構築を推進するための具体的な方策を別表第2もしくは別表第3の審査基準の項目内に追加することが必要と考えます。
 なお、インフラシェアリングについては、諸外国ではすでに実績があり、その効果として、基地局あたりの設備投資費用が削減され、料金の低減等、利用者への還元が期待できると共に、携帯電話事業者における基地局構築にかかる工数の削減も望めることから、ネットワーク展開スピードの加速も見込まれますので、5Gの普及を促進させる点でも貢献するものと考えます。

2.「自営用等で利用できる割当枠」の必要性
「第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する指針案について【別添2】」において、4.5GHz帯及び28GHz帯に、それぞれ「自営用等で利用できる割当枠」の設定の検討を行うことが規定されています。
5Gの普及促進には、携帯電話事業者による5Gネットワーク構築だけではなく、多種多様な事業者が各々の得意分野を活かして5Gネットワークを整備しサービス提供できる制度環境作りが必要不可欠と考えますので、本割当枠を設けることに賛同します。
なお、本割当枠の検討にあたっては、従来の免許スキーム及び利活用状況をレビューのうえ、利用を希望する事業者にとって利用しやすい、かつ電波の有効利用に資する割当て制度を目途とすべきと考えます。


JTOWERは、携帯通信のインフラシェアリング・ソリューション等を通じ、今後も全てのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を進めてまいります。

【株式会社JTOWER(ジェイタワー)】
設立     : 2012年6月
本社所在地  : 東京都港区赤坂8-5-41
代表取締役社長: 田中 敦史
URL      : https://www.jtower.co.jp/