GOVERNANCEガバナンス

CORPORATE GOVERNANCEコーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」をビジョンとし、すべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しています。
こうした認識のもと、経営の健全性、透明性を高めるとともに効率化を図り、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

体制

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、全員が社外監査役で構成される監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しています。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、社外弁護士と連携する体制をとっています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

COMPLIANCEコンプライアンス

当社は、コンプライアンス遵守を経営の基本方針と位置付け、役員および社員等がコンプライアンスを徹底し健全かつ適切な経営および業務執行を図ることを目的とした「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの遵守に取り組んでいます。

体制

当社は、コーポレート本部長が全社コンプライアンスの管掌役員として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス徹底に向けた各種取り組みを実施しております。また、代表取締役社長直轄の内部監査担当を選任し、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社長及び監査役に報告しています。

ホットライン(内部通報制度)

法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応しています。当社の社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者および退職者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化をはかっております。

腐敗防止の取り組み

「コンプライアンス規程」及び「贈収賄・腐敗行為防止規程」を制定し、当社は、如何なる贈収賄・腐敗行為等も許容せず、当社の役員及び従業員は、どのような贈収賄・腐敗行為等にも関与してはならないこととしております。当社は各国の腐敗行為防止法の順守を前提に、公正な取引に努めています。腐敗防止に対する取り組みを引き続き強化していきます。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしております。
コーポレート本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っております。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び外部法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しております。

各種研修

役職員に対して、年間計画を定め、定期的にコンプライアンス、ハラスメント、インサイダー取引防止、情報セキュリティ等に関する研修を実施しています。

DISCLOSURE POLICYディスクロージャーポリシー