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元ボストンコンサルティンググループ・総務大臣補佐官の太田直樹氏が社外取締役に就任しました

インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計100件（総延床面積：約500万㎡）となりました

NTTとJTOWERの資本・業務提携について ～5G時代におけるシェアリングモデルの推進による、社会的課題の解決～

携帯電話の屋内設備を
一本化―“シェア”

商業施設やオフィスビルなどの建物内の携帯電波環境整備（不感知対策）において、これまで各携帯会社様が個別に設置していたアンテナ、配線、中継装置などを、JTOWERは共用設備を用いてひとまとめにします。
建物内の工事を一度で済ませることが可能となるため、対策にかかる費用や作業工程を大幅に削減します。
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各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版

さまざまな施設で
JTOWERのソリューションを
活用いただけます

  • 商業施設
  • オフィスビル
  • 複合施設
  • ホテル

  • 医療機関
  • 教育機関
  • 公共施設

工事は一回だけ

工事は当社のみとなりますので、調整作業や交渉に関する稼働が大幅に削減できます。また、施工後も窓口が統一されていることにより、円滑な運用が可能です。
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各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版

設置設備をシンプル化

アンテナ・配線・中継装置等は当社設置分のみとなり、設備設置スペースや建物損傷リスクの削減が図れます。
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各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版

携帯環境の
“後から構築”も簡単に

各携帯会社様によって対策実施タイミングが異なる場合でも、従来必要であった追加の建物内の対策工事はほぼ不要です。
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各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版

導入にかかる費用の削減 ※該当ある場合

共用可能な通信設備を導入し、各携帯会社様にご利用いただくため、1社あたりの設備導入費用を大幅に削減することが可能になります。 ※負担金を求められる場合。
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図版
各携帯会社様
個別の対策
図版
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
携帯電話のイラスト

建物内の携帯電波対策を
ワンストップでサポート

1導入
  • 各携帯会社様との窓口業務
  • 現場調査・設備設置場所調整
  • 契約窓口（諸条件交渉）
2施工
  • 設備設置工事
  • 工事工程調整
  • 竣工後検査（事後電波測定）
3運用
  • 24時間365日の運用監視・受付
  • 障害発生時の駆け付け保守
  • 定期検査

導入実績※一部

三井ガーデンホテル銀座五丁目
（出所：三井不動産様開示資料及び弊社関係者撮影）

三井ガーデンホテル銀座五丁目2019年9月導入

所在地
東京都 中央区
施設カテゴリ
ホテル
延床面積
約13,441m²
構造
地上15階
イオンモール高岡（増床棟）
（出所：イオンモール様開示資料及び弊社関係者撮影）

イオンモール高岡（増床棟）2019年8月導入

所在地
富山県 高岡市
施設カテゴリ
商業施設
延床面積
約28,000m²
構造
地上2階
ホテルロイヤルクラシック大阪
（出所：ベルコ様開示資料）

ホテルロイヤルクラシック大阪2019年7月導入

所在地
大阪府 大阪市
施設カテゴリ
ホテル
延床面積
約26,492m²
構造
地上19階 地下1階
キュープラザ池袋
（出所：東急不動産様開示資料）

キュープラザ池袋2019年6月導入

所在地
東京都 豊島区
施設カテゴリ
商業施設
延床面積
約16,577m²
構造
地上14階 地下2階
ミュージアムタワー京橋
（出所：永坂産業様開示資料）

ミュージアムタワー京橋2019年6月導入

所在地
東京都 中央区
施設カテゴリ
複合施設
延床面積
約41,800m²
構造
地上23階 地下2階
長崎 BizPORT
（出所：新日鉄興和不動産様開示資料）

長崎 BizPORT2019年6月導入

所在地
長崎県 長崎市
施設カテゴリ
オフィスビル
延床面積
約14,423m²
構造
地上11階
その他複数物件で導入済/導入計画中
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お問い合わせ

当社のソリューションにご興味を頂いた場合には、下記の電話番号、もしくは下記お問合わせフォームよりお問合わせ頂けますと幸いです。別途資料の送付や、詳細な情報をご説明させて頂きます。
お問い合わせフォーム
不動産関係者の
お問い合わせ
その他の
お問い合わせ
電話でのお問い合わせ
03-6447-2614

屋内携帯通信環境整備（不感知対策）の方法

各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版
各携帯会社様個別の対策
アンテナ・
配線・設備
各携帯会社様毎に設置
工事
各携帯会社様毎に実施
JTOWERのインフラシェアリング
アンテナ・
配線・設備
一系統
工事
一回のみ

各携帯会社様の基地局と接続される共用装置から共用アンテナまでが当社の資産となり、各携帯会社様にご利用いただく形となります。

屋内携帯通信環境整備の必要性

携帯電話利用の70?80％は屋内で利用されていると言われておりますが、地下や高層階、また大規模なビル等における通信環境において、屋外からの電波だけでは建物内での繋がりが悪い、利用者が多く集まっている為に通信速度が遅い、という状況が多く存在します。

屋内の携帯通信環境を整備することで、テナント・居住者・来店客等のビル利用者の満足度向上が図れるほか、災害時のライフラインとしても携帯電話の重要性が高まっており、不動産価値の向上につながります。

工事は一回だけ

各携帯会社様
個別の対策
各種調整、交渉業務を、それぞれの携帯会社様と実施する必要があります。
JTOWERの
インフラシェアリング
工事は当社のみとなりますので、調整作業や交渉に関する稼働が大幅に削減できます。また、施工後も窓口が統一されていることにより、円滑な運用が可能です。

調整作業や交渉に関する稼働削減の例

各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版

従来は、

  • 図面提供
  • 設置機器調整
  • 工期調整
  • 電源／空調情報整理
  • 現場調査・工期調整
  • 設置条件交渉

等を各携帯会社様と個別に実施する必要がありましたが、それらを1社（JTOWER）に集約します。

設置設備をシンプル化

各携帯会社様
個別の対策
MDF室やEPSに設置する中継装置、天井に設置するアンテナは、それぞれ対策する携帯会社様の数だけ設置スペースが必要になります。
JTOWERの
インフラシェアリング
中継装置、アンテナは当社設置分のみとなり、設備設置スペースや建物損傷リスクの削減／低減が図れます。

設備数の比較例


各携帯会社様
個別の対策
携帯
会社様
Ａ
携帯
会社様
Ｂ
携帯
会社様
Ｃ
JTOWERの
インフラ
シェアリング
携帯
会社様
Ａ
携帯
会社様
Ｂ
携帯
会社様
Ｃ
+ JTOWER
MDF室
装置イラスト
基地局
中継装置(親機)
装置イラスト
基地局
中継装置
(親機)
不要
EPS
装置イラスト
中継装置(分岐装置)
装置イラスト
中継装置
(子機)
不要
各フロア
(天井裏)
装置イラスト
アンテナ
中継装置(子機)
装置イラスト
アンテナ
不要

JTOWERのインフラシェアリングでは、設置設備が簡素化されることから、関連する使用電力の削減も可能となります。
（不動産事業者様等にて電気料を負担される場合、当該負担の削減が可能となります。）

アンテナ設置数の比較例

各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版

JTOWERのインフラシェアリングでは、原則として建物館内全体（地下駐車場やバックヤードを含む）をカバーすることを第一に設計しており、全社共通のアンテナを使用しますので、携帯会社様別のエリアに差異は発生しません。

携帯環境の“後から構築”も簡単に

各携帯会社様
個別の対策
各携帯会社様の対策実施タイミングが異なる場合（例：A社様・B社様が対策完了した後にC社様が対策する場合）その都度建物内の工事が必要となります。
JTOWERの
インフラシェアリング
各携帯会社様によって対策実施タイミングが異なる場合でも、追加の建物内の対策工事はほぼ不要です。
（MDF室において、各携帯会社様の基地局設置及び、当該基地局と当社共用装置を接続する工事のみ発生します。）

A社様・B社様対策の後、C社様が対策を行う場合の例

各携帯会社様
個別の対策
図版
JTOWERの
インフラシェアリング
図版

近隣環境の変化やテナント要望などにより、各携帯会社様によって対策実施タイミングが異なる場合でも、従来必要であった追加の建物内の対策工事はほぼ不要です。

導入にかかる費用の削減※該当ある場合

各携帯会社様
個別の対策
対策にかかる費用の全部／一部を各携帯会社様から負担金として求められることがあります。対策する携帯電話会社の数だけ金額が積み上がることになります。
JTOWERの
インフラシェアリング
共用可能な当社設備を導入し、各携帯会社様にご利用いただくため、1社あたりの設備導入費用を大幅に削減することが可能になります。

対策負担金がある場合の削減イメージ

図版
各携帯会社様
個別の対策
図版
図版
JTOWERの
インフラシェアリング

各携帯会社様個別の対策において不動産事業者様等に負担が発生しない（＝携帯会社様が全額負担）物件においては、JTOWERのインフラシェアリングにおいても負担は発生しません。