COMPANY INFORMATION企業情報
JTOWER’S VISIONJTOWERのビジョン
日本から、世界最先端の
インフラシェアリングを。
日本は、通信インフラシェアリングの分野においては世界で後発です。
2012年、私たちは”インフラシェアリング”という言葉も
一般的ではなかった日本でこの事業を立ち上げました。
海外のインフラシェアリング事業者が"やっているようなこと”ではなく、
"やっていないようなこと”をやる。
世界的にみてもネットワーク品質が高い日本の携帯インフラの領域で
鍛えられながら最善を尽くしたサービスを提供する。
通信事業者様、不動産事業者様、協力会社様をはじめとした
全てのステークホルダーに対して誠実に対応する。
常に自己変革を行い、新しいこと、世界展開にもチャレンジする。
技術、サービス品質、ビジネスモデルといった面で”世界最先端”を追求する。
その結果として、
世界から模範とされるようなインフラシェアリングを提供し、
社会が必要とする未来をつくっていく。
これが、私たちの追い求めるビジョンです。
COMPANY PROFILE会社概要
| 会社名 | 株式会社JTOWER |
|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 田中 敦史 |
| 所在地 | 本社 〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル 大阪オフィス 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3丁目5番22号 オリックス淀屋橋ビル |
| 設立 | 2012年6月 |
| 資本金 | 165億円（2024年3月31日時点） |
| 事業内容 | 情報通信インフラの設計・構築 通信関連ソリューションの設計・開発 情報通信サービスの提供 ≪総務省 認定電気通信事業者≫ ≪総務省 登録電気通信事業者（第403号）≫ ≪総務省 登録検査等事業者≫ ≪公益社団法人移動通信基盤整備協会 賛助会員≫ ≪総務省 無線LANビジネス推進連絡会 準会員≫ ≪電波環境協議会 構成員≫ ≪一般社団法人日本経済団体連合会 会員≫ |
| 主な子会社・関連会社 | SOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK COMPANY（SPN)(ベトナム) |
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| 会社概要ファクトシート | PDFダウンロードはこちら |
MESSAGE代表メッセージ
日本の通信インフラを担う覚悟と責任のもと
更なる体制の強化に努めてまいります
2025年度は、JTOWERにとって新体制として迎える新たな門出となります。引き続き継続的かつ安定的なサービスのご提供に努めるとともに、未来を見据えた体制強化に向け、積極的な投資を行っていきます。
まずは設備への投資です。
足元では、過去、携帯キャリア各社が個別に敷設した建物内の4G通信設備を設備更改のタイミングに合わせインフラシェアリングに入れ替える「リプレース」のニーズが高まっています。さらに、中長期的な視点では、通信鉄塔のシェアリング利用促進に向けた更なる資産の取得とともに、通信事業者様にとってより高い利用メリットをご提供できるサービスの拡充を進めます。
そして技術開発への投資です。
JTOWERは自社で技術開発部門を擁することを強みとしており、今後はOpen RANへの対応に加え、共用化が可能な領域の拡大を進めていくことで、インフラシェアリングの更なる推進に貢献します。
最後に、これらの施策を強化する上で、人的資本への投資を重視します。
人材採用の強化はもちろんのこと、社員の働く環境や育成の仕組み、待遇の改善にも重点的に取り組んでまいります。
日本の通信業界では、ネットワークの競争から、AI、金融、DXといった幅広いサービスへと戦略がシフトしていく中、今後も通信インフラは「協調領域」としてより効率化を進める動きが加速するとみられます。甚大化する災害への対応においても、ネットワークの早期復旧に向けた協力体制を構築するなど通信事業者各社間の連携が更に進みつつあります。
さらに今後、人口減少社会が進む中、通信インフラをどのように維持・運営していくのかということは大きな社会課題として顕在化していきます。
こうした中、屋内外のネットワーク整備や通信インフラの維持運用は、インフラシェアリングにより効率化していくことがもはや避けられず、それを担える十分な体制と技術力を持ったインフラシェアリング事業者の存在は、日本の通信業界の発展のために必要不可欠なものであると考えています。
JTOWERは、来るべき将来を見据え、「日本の通信インフラを担う」という覚悟と責任のもと、更なる体制の強化に努めてまいります。
2025年4月
代表取締役社長
田中 敦史
MANAGEMENT経営陣紹介
HISTORY沿革
| 2012年6月 | 株式会社JTOWERを設立 |
|---|---|
| 2014年9月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始 |
| 2016年５月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア３社が参画するサービスを開始 |
| 2017年7月 | ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（2019年7月に連結子会社化） |
| 2018年10月 | 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
| 2019年7月 | 日本電信電話株式会社（NTT）と資本・業務提携を実施 |
| 2019年12月 | 東京証券取引所マザーズへ上場 |
| 2020年3月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画するサービスを開始 |
| 2020年6月 | 電気通信事業法第117条第1項の規定に基づく電気通信事業の認定を取得 |
| 2020年7月 | 三菱UFJリース株式会社と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携 5Gスマートポール設置に関して東京都と協定を締結 |
| 2020年10月 | 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件を達成 |
| 2020年11月 | 国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現 タワー事業、ルーラルエリア（郊外・地方等）で国内で60本超のタワー建設準備を開始 |
| 2021年5月 | KDDIと資本・業務提携を実施 |
| 2021年10月 | 楽天モバイルと資本提携を実施 |
| 2021年11月 | NTTドコモと資本・業務提携を実施 |
| 2022年3月 | NTTドコモと通信鉄塔最大6,002基の譲渡に関する基本契約を締結 |
| 2023年9月 | NTTドコモと通信鉄塔最大1,552基の譲渡に関する基本契約を締結 |
| 2024年10月 | DigitalBridgeグループによるTOBが成立 |
| 2025年1月 | TOBに伴う東京証券取引所グロース市場における上場廃止 |
ACCESSアクセス
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル
青山一丁目駅より徒歩2分（東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線）
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番22号 オリックス淀屋橋ビル
淀屋橋駅より徒歩1分（地下鉄御堂筋線、京阪本線）