COMPANY INFORMATION企業情報
PHILOSOPHY企業理念
SHARING THE VALUE
すべてのステークホルダーに価値をもたらす
社会的意義のある事業を創造する
街中で、職場で、自宅で、旅行先で、あらゆる場所で
携帯電話やモバイル端末を利用できる時代になり、
ますますモバイル通信の社会インフラとしての役割が重要になっています。
JTOWERは「つながる」社会を目指すことで、
より快適な明日を実現したいと考えています。
すべては、より良い社会のために。
COMPANY PROFILE会社概要
| 会社名 | 株式会社JTOWER |
|---|---|
| 所在地 | 本社 〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目5番41号 イースタン青山ビル 大阪オフィス 〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町1丁目7番9号 堺筋本町プラザビル6階 |
| 設立 | 2012年6月 |
| 資本金 | 80億円（2021年5月31日時点） |
| 取締役 |
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| 監査役 |
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| 顧問 | 萩原 英二 |
| 事業内容 | 情報通信インフラの設計・構築 通信関連ソリューションの設計・開発 情報通信サービスの提供 ≪総務省 認定電気通信事業者≫ ≪総務省 登録検査等事業者≫ ≪公益社団法人移動通信基盤整備協会 賛助会員≫ ≪総務省 無線LANビジネス推進連絡会 準会員≫ ≪電波環境協議会 構成員≫ ≪一般社団法人日本経済団体連合会 会員≫ |
| 主な子会社・関連会社 | SOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK COMPANY（SPN)(ベトナム) GNI MYANMAR COMPANY LIMITED.(GNIM)(ミャンマー) |
MANAGEMENT経営陣紹介
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代表取締役社長
田中 敦史Atsushi Tanaka
1997年5月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2000年4月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 経営企画室長 2006年5月 同社 執行役員財務本部長
イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） 財務本部長2007年4月 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社） CFO 常務執行役員財務本部長 2011年6月 イー・アクセス株式会社（現ソフトバンク株式会社） 常務執行役員経営企画本部長 2012年6月 当社設立 代表取締役社長（現任） -
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専務取締役 インフラシェアリング事業本部長
桐谷 裕介Yusuke Kiriya
2003年3月 株式会社エムズワークス入社 2012年8月 当社入社 2013年8月 当社 取締役 技術統括 2018年6月 当社 専務取締役 事業本部長 2019年4月 当社 専務取締役 インフラシェアリング事業本部長（現任） -
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常務取締役 CFO コーポレート本部長
中村 亮介Ryosuke Nakamura
2005年4月 中央青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所 2006年10月 PwCアドバイザリー株式会社（現PwCアドバイザリー合同会社）入社 2007年10月 イー・モバイル株式会社（現ソフトバンク株式会社）入社 2013年2月 当社入社 2014年1月 当社 CFO 経営企画統括 2016年4月 当社 取締役 CFO 経営企画統括 2017年7月 Southern Star Telecommunications Equipment Joint Stock Company 監査役（現任） 2018年4月 当社 取締役 CFO 経営管理本部長 2018年6月 当社 常務取締役 CFO 経営管理本部長 2021年6月 当社 常務取締役 CFO コーポレート本部長 -
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取締役
祢津 信夫Nobuo Nezu
1968年4月 国際電信電話株式会社（現KDDI株式会社）入社 1996年6月 同社 取締役ネットワーク本部副本部長 2003年6月 KDDI株式会社 取締役執行役員常務ブロードバンド・コンシューマ事業本部長 2006年6月 同社 常勤監査役 2010年6月 同社 顧問 2012年7月 当社 顧問 2013年8月 当社 取締役（現任） -
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取締役
太田 直樹Naoki Ota
1991年4月 モニターグループ入社 1997年8月 ボストンコンサルティンググループ 入社 2003年1月 同社 パートナー及びマネージングディレクター 2010年1月 同社 シニアパートナー及びマネージングディレクター 2015年1月 総務省 総務大臣補佐官 2018年2月 株式会社New Stories 代表取締役（現任） 2018年6月 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 社外取締役（現任） 2019年6月 当社 社外取締役（現任） 2019年10月 総務省 政策アドバイザー（現任） -
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取締役
三笘 博幸Hiroyuki Mitoma
1995年4月 日本電信電話株式会社入社 2010年7月 西日本電信電話株式会社 東海事業本部 設備部 担当課長 2013年7月 西日本電信電話株式会社 本社ネットワーク部 担当課長 2015年7月 西日本電信電話株式会社 九州事業本部 設備部 部門長 2018年7月 日本電信電話株式会社 技術企画部門 担当部長（現任） 2019年7月 当社 社外取締役（現任）
HISTORY沿革
| 2012年6月 | 株式会社JTOWERを設立 |
|---|---|
| 2014年9月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始 |
| 2016年５月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア３社が参画するサービスを開始 |
| 2017年7月 | ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得（2019年7月に連結子会社化） |
| 2018年10月 | 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
| 2019年7月 | 日本電信電話株式会社（NTT）と資本・業務提携を実施 |
| 2019年12月 | 東京証券取引所マザーズへ上場 |
| 2020年2月 | JA三井リース株式会社と5G普及に向け事業連携 |
| 2020年3月 | 国内の屋内インフラシェアリング事業において楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画するサービスを開始 |
| 2020年6月 | 電気通信事業法第117条第1項の規定に基づく電気通信事業の認定を取得 |
| 2020年7月 | 三菱UFJリース株式会社と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携 5Gスマートポール設置に関して東京都と協定を締結 |
| 2020年10月 | 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件を達成 |
| 2020年11月 | 国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現 タワー事業、ルーラルエリア（郊外・地方等）で国内で60本超のタワー建設準備を開始 |
| 2020年12月 | ローカル5G実験試験局免許を取得し、ローカル5G SAシステムの技術実証を開始 |
| 2021年5月 | KDDIと資本・業務提携を実施 |
ACCESSアクセス
本社
〒107-0052 東京都港区赤坂8丁目5番41号 イースタン青山ビル
青山一丁目駅より徒歩3分（東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線）
大阪オフィス
〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町1丁目7番9号 堺筋本町プラザビル6階
堺筋本町駅3番出口徒歩4分（大阪市営地下鉄堺筋線、地下鉄中央線）