COMPANY INFORMATION企業情報

JTOWER’S VISIONJTOWERのビジョン

日本から、世界最先端の
インフラシェアリングを。

日本は、通信インフラシェアリングの分野においては世界で後発です。

2012年、私たちは”インフラシェアリング”という言葉も
一般的ではなかった日本でこの事業を立ち上げました。

海外のインフラシェアリング事業者が"やっているようなこと”ではなく、
"やっていないようなこと”をやる。

世界的にみてもネットワーク品質が高い日本の携帯インフラの領域で
鍛えられながら最善を尽くしたサービスを提供する。

通信事業者様、不動産事業者様、協力会社様をはじめとした
全てのステークホルダーに対して誠実に対応する。

常に自己変革を行い、新しいこと、世界展開にもチャレンジする。

技術、サービス品質、ビジネスモデルといった面で”世界最先端”を追求する。

その結果として、

世界から模範とされるようなインフラシェアリングを提供し、
社会が必要とする未来をつくっていく。

これが、私たちの追い求めるビジョンです。

COMPANY PROFILE会社概要

会社名 株式会社JTOWER
代表取締役社長CEO 田中 敦史
所在地 本社
〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル

大阪オフィス
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3丁目5番22号 オリックス淀屋橋ビル
設立 2012年6月
資本金 165億円(2024年3月31日時点)
事業内容 情報通信インフラの設計・構築
通信関連ソリューションの設計・開発
情報通信サービスの提供

≪総務省 認定電気通信事業者≫
≪総務省 登録電気通信事業者(第403号)≫
≪総務省 登録検査等事業者≫
≪公益社団法人移動通信基盤整備協会 賛助会員≫
≪総務省 無線LANビジネス推進連絡会 準会員≫
≪電波環境協議会 構成員≫
≪一般社団法人日本経済団体連合会 会員≫
主な子会社・関連会社

SOUTHERN STAR TELECOMMUNICATION EQUIPMENT JOINT STOCK COMPANY(SPN)(ベトナム)

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会社概要ファクトシート

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MESSAGE代表メッセージ

日本の通信インフラを担う覚悟と責任のもと
更なる体制の強化に努めてまいります

2025年度は、JTOWERにとって新体制として迎える新たな門出となります。引き続き継続的かつ安定的なサービスのご提供に努めるとともに、未来を見据えた体制強化に向け、積極的な投資を行っていきます。

まずは設備への投資です。
足元では、過去、携帯キャリア各社が個別に敷設した建物内の4G通信設備を設備更改のタイミングに合わせインフラシェアリングに入れ替える「リプレース」のニーズが高まっています。さらに、中長期的な視点では、通信鉄塔のシェアリング利用促進に向けた更なる資産の取得とともに、通信事業者様にとってより高い利用メリットをご提供できるサービスの拡充を進めます。

そして技術開発への投資です。
JTOWERは自社で技術開発部門を擁することを強みとしており、今後はOpen RANへの対応に加え、共用化が可能な領域の拡大を進めていくことで、インフラシェアリングの更なる推進に貢献します。

最後に、これらの施策を強化する上で、人的資本への投資を重視します。
人材採用の強化はもちろんのこと、社員の働く環境や育成の仕組み、待遇の改善にも重点的に取り組んでまいります。

日本の通信業界では、ネットワークの競争から、AI、金融、DXといった幅広いサービスへと戦略がシフトしていく中、今後も通信インフラは「協調領域」としてより効率化を進める動きが加速するとみられます。甚大化する災害への対応においても、ネットワークの早期復旧に向けた協力体制を構築するなど通信事業者各社間の連携が更に進みつつあります。
さらに今後、人口減少社会が進む中、通信インフラをどのように維持・運営していくのかということは大きな社会課題として顕在化していきます。
こうした中、屋内外のネットワーク整備や通信インフラの維持運用は、インフラシェアリングにより効率化していくことがもはや避けられず、それを担える十分な体制と技術力を持ったインフラシェアリング事業者の存在は、日本の通信業界の発展のために必要不可欠なものであると考えています。

JTOWERは、来るべき将来を見据え、「日本の通信インフラを担う」という覚悟と責任のもと、更なる体制の強化に努めてまいります。

2025年4月
代表取締役社長

田中 敦史

JTOWER,田中 敦史,代表取締役社長

MANAGEMENT経営陣紹介

田中 敦史

田中 敦史

代表取締役社長

田中 敦史

田中 敦史 Atsushi Tanaka

代表取締役社長

ゴールドマン・サックス証券株式会社勤務の後、イー・アクセス株式会社(現ソフトバンク株式会社)の設立に参画。同社およびイー・モバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社) CFO、経営企画担当役員を経て、2012年、株式会社JTOWER設立。

桐谷 裕介

桐谷 裕介

取締役副社長
キャリアリレーション本部長

桐谷 裕介

桐谷 裕介 Yusuke Kiriya

取締役副社長
キャリアリレーション本部長

通信建設エンジニアリング会社にて通信機器メーカー、通信事業者向けの技術支援を担当したのち、2012年にJTOWER入社。インフラシェアリング事業の立ち上げから業容拡大に向けた技術、サービス設計、営業面に及ぶ幅広い事業推進を担当。2013年に取締役、2018年に専務取締役、2024年に取締役副社長、2025年4月より現職。通信事業者とのリレーションを担う部門を管掌する。

中村 亮介

中村 亮介

取締役副社長
タワーオペレーション事業本部長

中村 亮介

中村 亮介 Ryosuke Nakamura

取締役副社長
タワーオペレーション事業本部長

監査法人、コンサルティング会社、通信事業者を経て2013年にJTOWER入社。2018年に常務取締役 CFOに就任し、東証マザーズ市場(当時)への上場、タワーシェアリング事業の資金調達などを推進。2024年に取締役副社長、2025年4月より現職。屋外タワーのオペレーションを担う事業本部を管掌する。

稲野辺 英輝

稲野辺 英輝

上席執行役員CFO
経営企画・財務本部長

稲野辺 英輝

稲野辺 英輝 Hideki Inanobe

上席執行役員CFO
経営企画・財務本部長

監査法人、経営コンサルティング会社を経て2017年にJTOWER入社。東証マザーズ市場(当時)への上場や各種ファイナンス、資本・業務提携、経営管理体制構築のほか、タワーシェアリング事業の立ち上げを推進。2020年に執行役員、2024年より現職。

松浦 隆

松浦 隆

執行役員
IBSリノベーション事業本部長

松浦 隆

松浦 隆 Takashi Matsuura

執行役員
IBSリノベーション事業本部長

有線通信事業者での工事工程管理や事業推進、無線通信事業者での基地局整備を経験した後、2014年にJTOWER入社。2018年に執行役員、2020年より建設統括部長として屋内外のインフラシェアリング・サービス提供に向けた工事、建設にかかわる部門を管掌。2025年4月より現職。屋内インフラシェアリングのリプレースを担当する事業本部を管掌する。

山本 重好

山本 重好

執行役員
IBS開発事業本部長

山本 重好

山本 重好 Shigeyoshi Yamamoto

執行役員
IBS開発事業本部長

携帯電話の置局折衝業務、通信事業者での携帯電話事業立ち上げに向けた置局折衝や工事関連業務を経験した後、2014年にJTOWER入社。2018年に執行役員、2021年より通信事業者向けおよび不動産事業者向けの営業部門を管掌。2025年4月より現職。屋内インフラシェアリング新規導入案件を担当する事業本部を管掌する。

加藤 一郎

加藤 一郎

執行役員
タワーシェアリング推進部長

加藤 一郎

加藤 一郎 Ichiro Kato

執行役員
タワーシェアリング推進部長

通信事業者にて営業、マーケティング、新規事業開発等を経験した後、2017年にJTOWER入社。「SITE LOCATOR」の立ち上げや省庁・自治体等と連携したプロジェクト推進、通信事業者向け営業等を担当。2018年に執行役員、2025年4月より現職。タワーシェアリング推進を担当する。

大橋 功

大橋 功

執行役員
渉外部長

大橋 功

大橋 功 Isao Ohashi

執行役員
渉外部長

ケーブルテレビ事業者を経て、通信事業者にて主に渉外部門を管掌。2018年にJTOWERに入社し、政府機関、自治体や有識者等への渉外活動のほか、自治体・パートナー企業と連携した5G推進等を担当する。2019年より現職。

池本 典広

池本 典広

執行役員
コーポレート本部長

池本 典広

池本 典広 Norihiro Ikemoto

執行役員
コーポレート本部長

日系商社、M&Aコンサルティング会社にて、採用、育成、労務、制度設計等、人事領域の幅広い業務を担当。人事部門の責任者を務めた後、2023年にJTOWER入社。事業成長に伴う組織拡大に向けた採用、育成、新規制度導入等を推進。2024年に執行役員、2025年4月より現職。人事のほか、法務、ITを含むコーポレート部門を管掌する。

HISTORY沿革

2012年6月 株式会社JTOWERを設立
2014年9月 国内の屋内インフラシェアリング事業において商用サービスを開始
2016年5月 国内の屋内インフラシェアリング事業において、携帯キャリア3社が参画するサービスを開始
2017年7月 ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(2019年7月に連結子会社化)
2018年10月 屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明
2019年7月 日本電信電話株式会社(NTT)と資本・業務提携を実施
2019年12月 東京証券取引所マザーズへ上場
2020年3月 国内の屋内インフラシェアリング事業において楽天モバイルの利用開始により4キャリアが参画するサービスを開始
2020年6月 電気通信事業法第117条第1項の規定に基づく電気通信事業の認定を取得
2020年7月 三菱UFJリース株式会社と通信インフラシェアリング分野で資本業務提携
5Gスマートポール設置に関して東京都と協定を締結
2020年10月 屋内インフラシェアリング・ソリューションの導入実績が国内で累計200件を達成
2020年11月 国内初となるインフラシェアリングによる屋内5G電波環境整備を東京都庁で実現
タワー事業、ルーラルエリア(郊外・地方等)で国内で60本超のタワー建設準備を開始
2021年5月 KDDIと資本・業務提携を実施
2021年10月 楽天モバイルと資本提携を実施
2021年11月 NTTドコモと資本・業務提携を実施
2022年3月 NTTドコモと通信鉄塔最大6,002基の譲渡に関する基本契約を締結
2023年9月 NTTドコモと通信鉄塔最大1,552基の譲渡に関する基本契約を締結
2024年10月 DigitalBridgeグループによるTOBが成立
2025年1月 TOBに伴う東京証券取引所グロース市場における上場廃止

ACCESSアクセス

本社

〒107-0062 東京都港区南青山2-2-3 ヒューリック青山外苑東通ビル
青山一丁目駅より徒歩2分(東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線)

大阪オフィス

〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜三丁目5番22号 オリックス淀屋橋ビル
淀屋橋駅より徒歩1分(地下鉄御堂筋線、京阪本線)