インフラシェアリングの導入効果は、コスト、資材や工事工数の削減だけでなく、消費電力の削減により、環境負荷の低減につながります。

工事の安全や調達においては、自社のみならず、パートナー企業、サプライヤー含めたリスク管理、マネジメント体制を構築し、事業継続性におけるリスクの低減に努めています。

また、働く従業員が心身ともに健康に仕事ができる環境の構築とともに、コミュニケーションの活性化を推進しています。

安全衛生パトロール

現場の危険性、有害性を早期に発見し、その除去・低減対策を行い、設備事故・情報事故の防止を行うと共に、工事における作業従事者の安全意識を徹底させる取組み。

安全衛生パトロールの取り組み

• 現場に災害の危険がないか確認する。確認された場合は、その是正をその場で指示する。
• 「すぐに実施できない」 場合は、作業を中止し、対策を早急に検討する。
• 安全衛生会議や朝礼等で、指示された事が現場で実際に行われているか確認する。
• 現場作業の実施に当たり、適度な緊張感や集中力を維持する。

安全大会

工事に伴う事故・苦情等を振り返り、同様な事象の発生を防止すると共に、工事の安全について施工会社と同じ認識を持ち、安全かつ品質の高い施工を目指す取組み。

安全大会の実施状況

開催日	2024年6月14日
対象	株式会社JTOWERのIBS建設部、タワー建設部、工事管理部の業務委託先である施工会社
形式	オンライン（Zoom）
参加企業数・接続数	37社　261名（接続数を含む）
主な内容	事故・クレームの振り返り 各施工会社における安全への取り組みのご紹介 JTOWERの各担当部門から竣工検査指摘事項の共有
今後の予定	次回は2024年12月に開催予定

RoHS指令

使用する部品や製品は、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合指令であるRoHS（Restriction of Hazardous Substances Directive）対応を行っている。

ISO9001/ISO14001

環境問題・就労問題に関係すると思われるサプライヤーへの条件として、ISO9001およびISO14001の取得を導入しており、その後の更新状況も含め継続的な確認を行っている。

工場監査

定期的なサプライヤーの工場監査を実施し、安全衛生や、労働者の資格、環境などを確認している。

リサイクル資材の活用

内装には可能な限りリサイクル素材を活用したサステナブルな資材を取り入れている。

オフィス家具の廃棄削減

オフィス家具はサブスクリプションサービスを導入。働き方の変化にフレキシブルに対応しつつ、不要になった家具の廃棄を出さない体制を実現。

ウェルネスの増進

快適な執務スペースに加え、コミュニケーションスペース、リフレッシュスペース等を設けることで、心身ともに健康に仕事に取り組めるオフィス空間を提供する。

全社ミーティング

グループへの理解促進や情報共有を目的とし、定期的に全社ミーティングを開催。同時に懇親会も開催し、社員間の更なるコミュニケーションの場として活用。

社長ランチ会

経営トップと社員のコミュニケーションを深め、様々な意見や考えの共有の場として、社長ランチ会を定期的に開催。

ビジョン委員会

部門横断の若手社員によるコーポレートビジョンの理解浸透を目的に活動する委員会を設置。

行動指針賞

行動指針の理解浸透を目的に、行動指針を体現した社員を称賛する表彰制度。

人材の育成

「JTOWERの行動指針」をベースに、多様な人材が自身の能力と個性を最大限発揮しながら、自身の成長と会社の成長を実感できる組織を目指し、下記の目標設定を行っています。

指標	2023年度実績	目標
社員1人あたり研修費用	36,173円/人	2027年3月期までに5倍 (22年度比。金額:46,490円/人)
階層別の研修項目数	管理職層:4件	2027年3月期までに3倍 (22年度比:9件)
	一般層:3件 新卒新入社員層:28件	2027年3月期までに新卒以外の項目数を3倍 (22年度比:9件)
退職率	15.5%	継続的に 10%以下を維持

JTOWERの行動指針

1	常に誠実である	お客様、お取引先、同僚等、当社のあらゆる関係先に対して、誠実に、誠意をもった姿勢で向き合うこと。 そして、常に、自分自身にも、誠実であるか問いかける。
2	今に満足せず挑戦する	高い志を持ちながら、現状に妥協せず、挑戦していく。 成功も失敗も学びに変え、日々成長を目指す。
3	早く、行動にうつす	動き出すまでの時間を、限りなくゼロに近づける。 どんなに価値のあることでも、取り組まなければ意味がない。
4	結果を出すまでやりきる	自分の仕事は、責任感を持って結果を出すまでやりきる。 最後の最後まで、気を抜かない。
5	助けを求める	困ったとき、苦しいときには周りに声をかけ、サポートを求める。 支援を求められ、それに応えないメンバーは当社にはいない。 だから気軽に。

社内環境整備

社員の個性やライフステージの変化に合わせ、それらと仕事を両立できる体制を構築するとともに、働きやすく安心・安全な職場環境を目指し、下記の目標設定を行っています。

指標	2023年度実績	目標
有休休暇消化率	73.3%	27年3月期までに75%
育児休暇後の復職率	100%	継続的に100%を維持
労災発生件数	0件	継続的に0件を維持

女性活躍

意欲あるすべての女性がいきいきと働き続けられるよう、積極的な採用・登用と、そのための環境整備を推進しています。2024年4月1日時点における、管理職に占める女性労働者の割合は7.5%となっています。

※株式会社JTOWERにおける割合

経営の健全性、透明性を高めるとともに効率化を図り、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

体制

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、全員が社外監査役で構成される監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しています。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、社外弁護士と連携する体制をとっています。
さらに、経営の客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることにより、会社の持続的成長と更なる企業価値の向上を実現することを目的として、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置しています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンスの強化

コーポレート・ガバナンスの強化に向け、取締役の経営責任の明確化や経営環境の変化への迅速な対応、監督機能強化と経営の透明性向上等を実現すべく、以下の改善を行っていきます。

取締役の任期を1年に変更

事業年度における取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的として、取締役の任期を2年から1年に変更しました。

取締役は9名、独立社外取締役は4名体制に

取締役の業務執行に対する監督機能強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるため、新たに独立社外取締役を2名増員しました。
このことにより、取締役の人数は9名、独立社外取締役は4名（1/3以上）となり、コーポレートガバナンスの強化に繋がると共に、取締役のスキルマトリックスの強化やダイバーシティの向上を実現していきます。

* 監査役を含めると、女性役員比率は30%以上となります。

任意の指名報酬委員会を設置

取締役等の選解任及び報酬決定手続きの客観性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることにより、会社の持続的成長と更なる企業価値の向上を実現することを目的として、過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置しています。

コンプライアンス基本方針

通信ネットワークの一端を担うという社会的責任を果たしつつ、持続的な発展を遂げ、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンを実現するために、当社の行動指針にもある「誠実」を重要なキーワードとして掲げ、役職員等が守るべきコンプライアンス（※）に関する基本方針に関して以下のコンプライアンス基本方針を表明しています。

※「コンプライアンス」とは、経営陣以下社員の一人ひとりが高い倫理観をもって、法令や社会規範を遵守し、誠実な行動を徹底する取組みをいいます。

補充原則

(1) 社会の一員として誠実であり、法令等を守った行動をします

• 法令、社会規範及び社内規程を遵守し、公正な取引を行います。
• 社会の一員であることを意識し、常に誠意を持った姿勢で行動します。
• 円滑な意見交換に努め、社内規程に基づいた公正な社内意思決定を行います。
• 一人ひとりが担当業務を誠実に履行し、不正な行為を行いません。

(2) 情報を適切に保護・管理します

• 業務を通じて取得した情報は、関連する法律を遵守して厳重に管理します。
• 十分な情報セキュリティ環境を構築し、安全な情報システム環境を提供します。
• 個人情報保護方針に基づき、個人情報の厳正な管理・取り扱いを徹底します。

(3) 適切な情報開示に努めます

• 広く社会の理解と信頼を得るため、適切な方法で情報開示を行います。

(4) 取引先との健全な関係を保ちます

• 暴力団や総会屋などの反社会的勢力とは取引を行いません。
• 取引先とは公正かつ自由な関係を維持し、不当な要求等（贈賄その他の腐敗行為を含みます。）を行いません。

(5) モラルの高い安全で健康的な職場環境を実現します

• 安全衛生に関する法令、その他要求事項を遵守します。
• 各種ハラスメント行為の予防に努め、モラルの高い労働環境の維持に努めます。
• お互いを尊重し合い、働くフィールドとして魅力ある環境を作ります。

体制

当社は、コーポレート本部⻑が全社コンプライアンスの管掌役員として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス徹底に向けた各種取り組みを実施しています。また、代表取締役社⻑直轄の内部監査担当を選任し、各部⾨の業務執⾏及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社⻑及び監査役に報告しています。

リスク・コンプライアンス委員会

適正なリスクマネジメントとコンプライアンス遵守を目的として、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、内部監査担当等を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。
リスク・コンプライアンス委員会では、当社グループにおけるリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行うと共に、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントに関するPDCAを実行し、モニタリングの強化をはかっています。

ホットライン（内部通報制度）

法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応しています。当社の社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者および退職者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っています。
また、内部通報制度規定において、通報者等の保護を定め、相談・通報者に対する不利益な取り扱いを禁止しています。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしています。
コーポレート本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。

反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び外部法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しています。

腐敗防止の取組み

「コンプライアンス規程」及び「贈収賄・腐敗行為防止規程」を制定し、当社は、如何なる贈収賄・腐敗行為等も許容せず、当社の役員及び従業員は、どのような贈収賄・腐敗行為等にも関与してはならないこととしています。
また、当社は各国の腐敗行為防止法の順守を前提に、公正な取引に努めています。

管理体制

接待交際費・贈答等の実施については、社内規程等に定めた厳格なルールに基づく事前承認を得ることを必要とし、また、その記録を保存するものとしています。なお、当社は、法令に準拠し、社会通念に照らして華美・過大とならない範囲で行う例外的な場合を除き、公務員等を対象とした交際費等の支出は禁止しており、また、ファシリテーション・ペイメント（通常の行政措置の円滑化を促す目的で公務員個人に対し行う少額の非公式な支払い）や政治献金も禁止しています。

報告義務

役員及び従業員は、贈収賄・腐敗行為等を発見したときは、内部通報制度規程に従い報告しなければならないものと定めています。

周知徹底

• 「贈収賄・腐敗行為防止規程」の所管部署を、コンプライアンス関連業務を分掌する法務部が担っている。
• 法務部は、役員及び従業員に対し、この規程を周知徹底し、贈収賄・腐敗行為等の防止をはかる。
• 法務部は、前項に掲げる周知徹底を年1回以上実施する。（書面による周知を含む）

各種研修

役職員に対して、年間計画を定め、定期的にコンプライアンス、ハラスメント、インサイダー取引防止、情報セキュリティ等に関する研修を実施しています。

インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながると考えています。