SUSTAINABILITYサスティナビリティ

インフラシェアリングとは、これまで携帯キャリア各社がそれぞれ単独で整備を⾏ってきたネットワーク設備を共⽤化し、携帯キャリアにご活⽤いただく仕組みです。シェアリングによりコストを削減し、より効率的にネットワーク整備が⾏えることはもちろん、消費電⼒の削減、資材の削減、⼯事⼯数を減らすなど、環境負荷を低減することにもつながり、持続可能な社会の実現に向け有効な施策です。
JTOWERは、インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながると考えています。

MESSAGEメッセージ

「世界最先端のインフラシェアリング」を、自然環境、社会との調和とともに

今後日本では、5Gという新たな社会基盤の早期普及に向け、インフラシェアリングの役割がますます大きくなり、社会からの期待も高まっていくと認識しています。JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、今後も事業の安定的な成長を目指していくとともに、技術開発や新規事業などを通じて、インフラシェアリングの高度化、普及促進に資する活動をリードしていきます。
一方で今後、持続的に社会に対し価値提供を行っていくためには、自然環境、そして社会との調和は欠かすことができません。
自社のみならず、サービスをご利用いただく携帯キャリア、不動産事業者をはじめ、自治体、パートナー企業、株主、社員、あらゆるステークホルダーの皆様とともに手を携え、持続可能な社会の実現に向け、積極的な取り組みを継続してまいります。

株式会社JTOWER
代表取締役社長
田中 敦史

取組みのご紹介

持続可能な社会の実現に向けて

環境負荷の軽減や「つながる」社会の実現等、社会課題の解決に貢献しながら、社会とともに持続的な成長と更なる企業価値の向上を目指してまいります。

ENVIRONMENT 環境に対して
  • インフラシェアリング導入による消費電力削減への貢献

    インフラシェアリング導入による消費電力削減への貢献

GOVERNANCE ガバナンス
  • コーポレートガバナンス、コンプライアンスの方針・取組み・体制等の開示

    コーポレートガバナンス、コンプライアンスの
    方針・取組み・体制等の開示

ENVIRONMENT環境に対して

インフラシェアリングは、コスト削減はもちろん、資材の削減、工事工数の削減に加え、消費電力を削減でき、環境負荷の低減にもつながります。

インフラシェアリング導入による消費電力削減への貢献

国内IBS事業の例では、当社のシェアリングによる屋内対策を行うことで、年間約6.6百万kWの消費電力量の削減(当社試算)に貢献しています。

  • *1: 当社シェアリング対策時の物件あたり消費電力の想定に対して70%を乗じて試算。70%は当社仮定計算値であり、実際の消費電力量を示すものではない。
  • *2: 2022年3月末実績値
  • *3: 2020年12月末時点における累計導入済物件で使用している平均装置数に対して、当社装置の想定消費電力量を乗じて試算。

SOCIAL社会に対して

工事の安全や調達においては、自社のみならず、パートナー企業、サプライヤー含めたリスク管理、マネジメント体制を構築し、事業継続性におけるリスクの低減に努めています。
また、働く従業員が心身ともに健康に仕事ができる環境の構築とともに、コミュニケーションの活性化を推進しています。

安全活動

労働災害・事故等の未然防止のため、定期的な現場の安全衛生巡視により、安全で快適な職場づくりを進めています。

安全衛生パトロール

現場の危険性、有害性を早期に発見し、その除去・低減対策を行い、設備事故・情報事故の防止を行うと共に、工事における作業従事者の安全意識を徹底させる取組み。

安全衛生パトロールの取り組み

  • 現場に災害の危険がないか確認する。確認された場合は、その是正をその場で指示する。
  • 「すぐに実施できない」 場合は、作業を中止し、対策を早急に検討する。
  • 安全衛生会議や朝礼等で、指示された事が現場で実際に行われているか確認する。
  • 現場作業の実施に当たり、適度な緊張感や集中力を維持する。

安全大会

工事に伴う事故・苦情等を振り返り、同様な事象の発生を防止すると共に、工事の安全について施工会社と同じ認識を持ち、安全かつ品質の高い施工を目指す取組み。

サプライチェーン

設備の開発や調達にあたり、⾃社だけでなく、サプライチェーン全体のサステナブルな管理体制を構築しています。

RoHS指令

使用する部品や製品は、電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合指令であるRoHS(Restriction of Hazardous Substances Directive)対応を行っている。

ISO9001/ISO1400

環境問題・就労問題に関係すると思われるサプライヤーへの条件として、ISO90001およびISO14001の取得を導入しており、その後の更新状況も含め継続的な確認を行っている。

工場監査

定期的なサプライヤーの工場監査を実施し、安全衛生や、労働者の資格、環境などを確認している。

オフィス/働き方

2022年7⽉に⾏った本社移転を機に、サステナブルな素材の活⽤や社員の働きやすい環境整備を⾏っています。

リサイクル資材の活用

内装には可能な限りリサイクル素材を活用したサステナブルな資材を取り入れている。

オフィス家具の廃棄削減

オフィス家具はサブスクリプションサービスを導入。働き方の変化にフレキシブルに対応しつつ、不要になった家具の廃棄を出さない体制を実現。

ウェルネスの増進

快適な執務スペースに加え、コミュニケーションスペース、リフレッシュスペース等を設けることで、心身ともに健康に仕事に取り組めるオフィス空間を提供する。

コミュニケーション

コーポレートビジョンの浸透や部⾨・役職を越えたコミュニケーションの活性化を⽬的に、様々な取り組みを実施しています。

全社ミーティング

グループへの理解促進や情報共有を目的とし、定期的に全社ミーティングを開催。同時に懇親会も開催し、社員間の更なるコミュニケーションの場として活用。

社長ランチ会

経営トップと社員のコミュニケーションを深め、様々な意見や考えの共有の場として、社長ランチ会を定期的に開催。

ビジョン委員会

部門横断の若手社員によるコーポレートビジョンの理解浸透を目的に活動する委員会を設置。

行動指針賞

行動指針の理解浸透を目的に、行動指針を体現した社員を称賛する表彰制度。

GOVERNANCEガバナンス

コーポレート・ガバナンス

「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」をビジョンとし、すべてのステークホルダーから信頼される企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして認識しています。

経営の健全性、透明性を高めるとともに効率化を図り、長期的かつ安定的な企業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

体制

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行決定を行うとともに、全員が社外監査役で構成される監査役会において、各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う体制が、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するために有効と判断しています。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、社外弁護士と連携する体制をとっています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制

コンプライアンス

コンプライアンス遵守を経営の基本⽅針と位置付け、役員および社員等がコンプライアンスを徹底し健全かつ適切な経営および業務執⾏を図ることを⽬的とした「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスの遵守に取り組んでいます。

体制

当社は、コーポレート本部⻑が全社コンプライアンスの管掌役員として、コンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス徹底に向けた各種取り組みを実施しております。また、代表取締役社⻑直轄の内部監査担当を選任し、各部⾨の業務執⾏及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役社⻑及び監査役に報告しています。

ホットライン(内部通報制度)

法令違反その他法令上疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、窓口を定め、適切に運用・対応しています。当社の社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者および退職者等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化を図っています。

腐敗防止の取り組み

「コンプライアンス規程」及び「贈収賄・腐敗行為防止規程」を制定し、当社は、如何なる贈収賄・腐敗行為等も許容せず、当社の役員及び従業員は、どのような贈収賄・腐敗行為等にも関与してはならないこととしています。当社は各国の腐敗行為防止法の順守を前提に、公正な取引に努めています。腐敗防止に対する取り組みを引き続き強化していきます。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしています。
コーポレート本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び外部法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築しています。

各種研修

役職員に対して、年間計画を定め、定期的にコンプライアンス、ハラスメント、インサイダー取引防止、情報セキュリティ等に関する研修を実施しています。

SDG’SSDG’sへの取組み

インフラシェアリングの普及そのものが「サステナブルな社会」の実現につながると考えています。

SDG’sへの取組み