JTOWER、総務省「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る 電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン の改正案」に対して意見書を提出

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、総務省が2022年6月24日付で実施した「移動通信分野におけるインフラシェアリングに係る 電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドラインの改正案に対する意見募集」　に対し、意見書を提出いたしました。

意見書の内容については、下記の添付ファイルをご確認ください。
※ 添付ファイル：意見書

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

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