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2024.02.13
お知らせ

JTOWER、田町タワーにてインフラシェアリングを活用した通信環境整備を実施<導入事例紹介>

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER(代表取締役社長:田中 敦史、本社:東京都港区)は、2023年9月25日に竣工した田町タワー(東京都港区)にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/16518/

田町タワーは、地上29階建て、延床面積112,500㎡の大規模開発として2023年9月に竣工した大型複合ビルです。約59,000㎡を超えるビジネスオフィスのほか、商業施設、子育て支援施設、運動施設、外国人の方も医療サービスを受けることができる国際対応クリニックなど、ビジネスの様々な場面をサポートする充実の施設を備えています。またJR「田町駅」から続くペデストリアンデッキで徒歩2分、都営地下鉄「三田駅」に直結というアクセスの良さを誇ります。

JTOWERは同施設で、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて通信環境の整備を実施しました。
近年、東京都内の各地でオフィスビルを中心とした大規模な再開発が多数進んでおり、今や欠かせないインフラとなった屋内の通信環境整備は、インフラシェアリングにて実施されることが主流となりつつあります。特に大規模な施設では通信設備にかかる投資額も大きくなります。そのため、コストの削減に加え、省スペース、省電力、資材や工事回数の削減等を実現するインフラシェアリングは、環境にも配慮した、効率的なネットワーク整備の手法として採用が進んでいます。

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化し、導入済み物件数は521件(屋内インフラシェアリング 国内導入済物件数4G/5G含む、2023年12月時点)と、国内随一の実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

【田町タワーについて】
https://tamachi-tower.com/

【インフラシェアリングとは】

これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】

延床面積1万㎡を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。

JTOWERは2020年に5G(Sub6帯域)に対応した共用装置の開発を完了し、2020年11月、東京都庁にて日本初となる共用装置による5G電波環境整備を行ったのを皮切りに、導入を本格化しています。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/

【導入施設の例】
オフィスビル|Otemachi One/虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー/Shibuya Sakura Stage
商業施設|イオンモール各店/MIYASHITA PARK/三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設|愛媛県立新居浜病院/虎の門病院/前橋赤十字病院
物流施設|Xフロンティア/プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場|ぴあアリーナMM/国立京都国際会館/SAGAアリーナ
行政施設|東京都庁/徳島県庁/岐阜県庁/愛知県警本部
その他の導入実績 https://www.jtower.co.jp/cases

【JTOWERについて】

株式会社JTOWERは、国内初のインフラシェアリング会社として2012年6月に設立。建物内の携帯電話の設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションを主軸に、屋外では郊外・地方エリアをカバーするタワーシェアリング、都市部を中心とした多機能型ポールなど事業領域を拡大。「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」というビジョンのもと、未来に向けた幅広いサービスを展開しています。

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