JTOWER、省電力、小型軽量化、高出力を実現した新型共用装置を開発 2025年12月竣工「淀屋橋ゲートタワー」に初導入～2026年、AIを活用した運用の導入にも着手～

株式会社JTOWER（代表取締役社長CEO：田中 敦史、本社：東京都港区）は、新型の共用装置の開発を完了し、2025年12月に竣工した大型複合施設「淀屋橋ゲートタワー（大阪府 大阪市）」へ初導入が決定したことをお知らせします。JTOWERでは事業開始当初より、導入するすべての共用装置を自社で開発／運用しており、新たな共用装置で更なる省電力化、小型軽量化、高出力化を実現し、より効率的な通信環境整備に貢献します。

■新型共用装置の特徴と効果
今回新たに開発した新型共用装置は、携帯キャリア4社の周波数帯域に対応したまま、現在運用中の共用装置と比較して、消費電力は全体で約25%を削減する「省電力化」、容量は約35%減の「小型軽量化」を実現しました。更に、これまで培ってきた装置開発のノウハウを活かし、携帯キャリアとの協議のなかでニーズが高かった「高出力化」にも着手し、省電力化、小型軽量化と同時に実現しました。

特に大型の建物では、施設内で広範囲の通信環境整備を行うために相当数の通信装置が必要とされるため、新型共用装置を導入することで、消費電力量の削減、小型軽量化による設置スペースの確保、高出力化による装置数の削減、において、全体的に大きな削減効果が得られます。
このたび初導入となる淀屋橋ゲートタワーでは、建物の竣工後、準備が整った携帯キャリアから順次、利用が開始されます。新型共用装置は、新築の建物の不感知対策に加え、携帯キャリア各社の既設の通信設備更改時にも導入が可能で、より効率的な通信環境整備に貢献します。

■AI運用の導入へ
またJTOWERでは、設備導入後の運用、保守において、オペレーションにAIを導入する「AI運用」へのシフトを推進し、2026年度に導入します。これにより、発生事象個々の状況に依存しない品質の均一化、人的ミスの撲滅を図り、また現在も行っている設備故障の兆候を事前に検知する「予知保全」においても、多様な事象への対応精度向上を実現します。

＜新型共用装置イメージ＞

＜現行モデルと比較した新型共用装置の特徴＞

＜新型共用装置　導入イメージ＞
✓　電波の出力を高めることで、RU1台でより広範囲をカバーでき、装置数を削減できる。
✓　特に大型の建物では、施設内で広く通信環境の整備を行うために相当数の装置が必要とされるため、高出力化された装置を導入することで、大幅な削減効果が得られる。

＜淀屋橋ゲートタワーについて＞
■建物名称
淀屋橋ゲートタワー

■施工者
淀屋橋駅西地区市街地再開発組合

■所在地
大阪市中央区北浜四丁目1番1号

■アクセス
大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋駅」・京阪本線「淀屋橋駅」地下直結

■延床面積
132,424㎡

■主要用途
事務所、店舗、駐車場等

＜JTOWERの技術体制について＞
JTOWERは、社内に技術開発部門を擁し、携帯キャリアの要求品質を踏まえ、自社で共用装置の開発を行っていることを強みとしています。新たな装置の開発にあたっては、携帯キャリアとの仕様検討・接続試験、携帯キャリア側での認証取得、携帯キャリアとの運用フロー構築等のプロセスを着実に経ることで、通信インフラの一端を担う高い通信品質を提供しています。
2020年には国内発となる5G Sub6帯域に対応する共用装置を開発したほか、2025年6月には国内初となるオープンRAN対応の5G共用無線機の開発を完了するなど、ニーズを先回りした取り組みを積極的に進めています。
またJTOWERは、装置開発、電波伝搬設計、運用保守を担う技術部門の社員が全社員のうち最も多くを占めており、携帯キャリア4社に認められた高い技術力で安定的な通信環境を提供しています。
JTOWERは今後も技術部門の体制を強化し、モバイルフロントホールのシェアリングやAIを活用した障害検知の完全化も視野に、インフラシェアリングの発展と導入拡大に向けた技術開発に積極的に取り組んでまいります。

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