JTOWER、総務省「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（鉄塔等提供事業に対する認定制度の創設に伴う規定の整備）」に対して意見書を提出

株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、総務省が2026年2月20日付で実施した「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（鉄塔等提供事業に対する認定制度の創設に伴う規定の整備）」に対する意見募集に対し、意見書を提出いたしました。

本省令案については、インフラシェアリング事業の環境整備として、公益事業特権の付与に係る制度整備を行う指針が示されており、JTOWERはこの趣旨、取組みに対し賛同するものです。

【意見書で提出した主な内容】

この度は、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（鉄塔等提供事業に対する認定制度の創設に伴う規定の整備）に対して、意見提出の機会を頂き感謝します。

総務省におかれましては、電気通信事業分野の市場の変化に合わせて、電気通信事業法の不断の見直しに取り組んで頂き敬意を表します。以下、弊社の意見を申し述べます。

全般に関して

まず、総務省殿には、インフラシェアリング事業の環境整備として、「鉄塔等提供事業の認定等」について制度整備を頂く等、日々、通信市場の細部にまで目を向けて頂き有難く思います。この場をお借りして御礼申し上げます。
「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案（鉄塔等提供事業に対する認定制度の創設に伴う規定の整備）」（以下、「本省令案」とする。）に賛同いたします。
本省令案によって、インフラシェアリング事業への公益事業特権の付与に係る制度運用が開始され、通信インフラの効率的、かつ持続的な整備、ならびに維持の実現に資することを期待します。

意見書の内容については、下記の添付ファイルをご確認ください。
※ 添付ファイル：意見書

JTOWERはインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。

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