上席執行役員CFO 兼 経営企画・財務本部長

稲野辺 英輝

2017年中途入社

関わるすべての人たちへ価値を届けることができる事業

PROFILE

大学在学中に公認会計士の資格を取得し、卒業後は監査法人に入所。その後、より事業経営に携わる仕事をしたいと思い、経営コンサル会社へ転職。外部からの経営支援を経験した後、企業内部からダイレクトに事業・経営に携わりたいと考えるようになり、株式上場準備を立ち上げるタイミングでもあった2017年8月にJTOWER入社。東証マザーズ市場(当時)への上場や各種ファイナンス、資本・業務提携、経営管理体制構築のほか、カーブアウトによるタワーシェアリング事業の立ち上げを推進。2020年に執行役員、2024年より現職。

― 現在の仕事内容を教えてください。

2024年4月から、CFOに着任し、経営企画・財務本部長として、予算・事業計画の策定や決算・計数管理、JTOWERの事業成長、企業価値向上のための資金調達や戦略的な施策を推進していく役割を担っています。

スピード感にこだわりをもって事業を推進していく

― 稲野辺さんから見たJTOWERの魅力は何でしょうか。

私がお伝えしたいJTOWERの魅力は二点あります。
まず、一点目はインフラシェアリングという、JTOWERが手掛けるこの事業そのものです。
今や、大型の建物の通信環境整備はインフラシェアリングで行うことが主流になりつつありますが、2012年のJTOWER創業当時は、携帯キャリアがそれぞれ個別に通信設備を設置することが当たり前でした。
そうした中で、JTOWERが日本初のインフラシェアリング会社として、インフラシェアリングの市場を作り、業界の変革に携わってきた影響力や貢献度はとても大きいと感じていますし、私自身、インフラシェアリングの意義に深く共感しています。
インフラシェアリング事業を進めることで、不動産事業者や通信事業者のコストや工数を下げることができるのはもちろん、携帯電話、モバイル通信を利用するエンドユーザーの方にも快適な通信環境を提供でき、この事業を通じてすべての人に価値を届けられることが、JTOWERで仕事をしていく中でのモチベーションの源泉の一つになっています。
私たちの日常生活を見ても、SNSや動画の閲覧、Web会議などを活用することも身近になり、大容量データを当たり前のように扱うライフスタイルが定着しつつあります。また、近年の生成AIをはじめとしたAIの需要拡大により、データトラフィック量、中でもモバイルによる通信トラフィック量は増加し続けており、モバイル通信が社会の重要な基盤として今後も重要度が増していくということを感じていただけるのではないかと思います。

二点目は、JTOWERで一緒に働く仲間たちです。
入社前、田中さん(*田中敦史:当社 代表取締役社長)と中村さん(*中村亮介:当社 取締役副社長)と何度か面談をさせてもらいました。当時からインフラシェアリング事業を拡大していくうえで高い目線を持っていたことが印象的で、JTOWERが取り組んでいる事業の魅力だけでなく、将来的なビジョンや1つ1つの仕事における考え方に共感できたのは大きな決め手になりました。
当社の行動指針の1つで、「早く行動にうつす」という指針があります。当社はもともとスタートアップで始まった会社であり、お客様への提供価値でも「スピード」は大きな価値であると思っており、私自身も「スピード」を大切に、仕事をしています。当社では、経営陣メンバーをはじめ、目指す将来像の実現に向けて、オーナーシップを持ち、スピード感にこだわりをもって事業を推進していく姿勢を持っており、そのようなメンバーと仕事ができるのも魅力の1つであると思います。

― 2025年1月で上場廃止となり、米国通信投資ファンドであるDigitalBridgeという新しいパートナーを迎えました。

DigitalBridgeによる資金面でのバックアップは、JTOWERの事業の拡大に向けた重要な要素の一つです。
JTOWERは今後、5年間で現在の3倍の物件規模へ事業拡大を目指しており、その成長のドライバーの一つが、屋内インフラシェアリングにおいて拡大している設備投資ニーズです。携帯キャリアからのニーズにお応えし、導入を進めていくには、導入に伴う装置費用や工事費用、体制構築などの先行投資が必要です。安定した資金のバックアップにより、既存事業の成長をこれまで以上に加速でき、そして新たな取り組みにも挑戦できる環境・基盤がより強化されたと思っています。

屋内外の通信環境整備を行う際に、まずJTOWERを想起いただけるように

― 稲野辺さんがJTOWERで将来的に目指していきたいビジョンを教えてください。

この10年で、インフラシェアリングに求められることは大きく変化しました。携帯キャリア各社の戦略は、ネットワークの競争から、AI、金融、DXといった幅広いサービスへとシフトしていく中、通信インフラは「協調領域」としてより一層、効率化を進める動きになっていくと見られます。また、自然災害が甚大化している中、ネットワークの早期復旧をどう実現していくか、通信事業者とのより密な連携が必要とされます。さらに中長期的な目線でいうと、日本では人口減少社会が進み、通信インフラをどのように維持し、安定的かつ効率的に運営していくかということは大きな社会課題となっていきます。

このような背景から、屋内外のネットワーク整備や通信インフラの維持運用は、インフラシェアリングでより効率化していくという大きな流れは加速し、それを担える十分な体制と技術力を持ったインフラシェアリング事業者の存在は、社会にとって必要不可欠なものになっていくと考えています。そしてその役割を、JTOWERが果たしていきたいと考えています。

そのためにはまず、事業をしっかりと伸ばしていかなくてはなりません。
会社の安定した事業基盤を築いていくためにも、施策や計画達成をしっかりフォローしていくことや、新たな仕組みやルールを策定したり、着実に実績を積み上げていくための事業管理も重要です。
また、DigitalBridgeとパートナーシップを組んだことで、日本よりも成熟した市場をもつグローバルのシェアリング事業者のノウハウを得られることも大きな後押しとなります。DigitalBridgeが持つノウハウや、同じグループ内のシェアリング事業者との経営陣とのネットワークもどんどん活用し、私たちの事業にも取り入れたいと考えています。

国内では、JTOWERが屋内インフラシェアリングのパイオニアとして新たな市場を生み出し、屋内の通信環境整備を行う際は、通信事業者や不動産事業者の皆さまからインフラシェアリングでの整備を前向きに検討いただけるようになりました。
そしてこれからは、屋外タワーシェアリングという新たな領域に挑戦し、屋内の通信環境整備と同じように、屋外の通信環境整備でも、JTOWERがネットワークの中心を担えるような存在を目指していきたいと思っています。

各分野のプロフェッショナルと切磋琢磨し、挑戦できる環境

― JTOWERへの応募を検討している方へのメッセージをお願いします。

JTOWERはインフラシェアリングの社会的な意義を信じ、新しい価値観を作っていこうとしています。これは、私自身大切にしている部分でもありますし、社員も感じていることです。

JTOWERの創業から10年で、インフラシェアリングが通信環境整備のスタンダードな方式として普及するまでになったということでもわかりますが、通信は技術の進化がとても速い業界です。その分、スピード感をもって、変えていくことも、新しく取り入れることも多く、常にチャレンジし続けられる環境です。

また、インフラシェアリングという新しい分野なので、社内には通信業界や不動産業界などの近しい業界出身者に加え、業界未経験の社員も数多く活躍しています。
JTOWERでは、取り組んでいる事業や業務も新たに構築していく要素も多いことから、他業界出身の方の新鮮なノウハウや視点も積極的に取り入れていきたく、そのような方にも積極的にジョインしていただきたいという想いがありますので、これまでのバックグラウンドを活かして、JTOWERでも活躍できる場面は多いのではないかと思います。
そしてありがたいことに、JTOWERは営業から建設、技術、法務、財務…など、通信業界ももちろんですが、様々な業界から各分野のプロフェッショナルな方が多く集まっている会社です。そういった方々から学べることが多い環境というのもJTOWERの特徴の一つです。

私が管掌している経営企画・財務本部は、世間一般ではいわゆる「バックオフィス部門」と想像されることも多いと思いますが、JTOWER入社時に、田中さんから「攻めの経営企画、攻めの財務になってほしい」と言われたことが、今でも印象に残っていますし、大切にしている信念です。裏方として事業を支えていくというよりは、メンバー自らが能動的に、事業部門の状況を理解し寄り添って、社内外に新たな価値を提案・提供できるような組織を目指しています。そのような志を持った方と事業拡大に向けて一緒に働きたいですね。多くの方とお会いできることを楽しみにしています。